異業種からの介護事業参入

高齢化社会は異例の速さで進行しています!


平成23年度版 高齢社会白書より

現在、日本では高齢化社会が進行しています。

2015年には高齢化率26.9%、4人に1人が高齢者という時代を迎えます。

さらに、2035年には高齢化率33.7%、実に3人に1人が高齢者という時代がやってきます。超高齢化社会は、もはや遠い未来の話ではないのです。

こういった社会背景から、介護事業は、将来確実に成長する市場ということができるでしょう。実際、市場の拡大に伴い、介護事業に参入する事業者の数も増えてきています。

一方で、社会保障の財源は限られています。

そのため、介護事業者が介護を必要とする人数に対して一定の数に達してしまえば、介護指定基準の申請のハードルを上げることにより、介護事業者の新規参入が厳しくなることも予想されます。すでに市町村等では、地域密着型の介護施設について極めて限定的にしか認めない例も出始めています。

申請基準のハードルが高くならない今のうちに、介護事業を開業することが大切です


資料:厚生労働省より

異業種から介護事業に参入するメリット

近年、異業種から介護事業に参入する事業者が増えています。

例えば、建設業から介護事業に参入する場合では、住宅のバリアフリー化、住宅のリフォーム等の受注を見込める場合もあるでしょう。また、介護によって信頼関係が築けた結果、お客さまも安心して住宅のリフォーム等を頼むことができます。

また、飲食業から介護事業に参入する場合では、お客様に食事を提供するという点では、飲食業でのノウハウを活かすことができるでしょう。このように、複数の事業展開による相乗効果も期待できます。

また、介護事業は、季節や景気による売上の変動が少ないという特徴があります。

既存の業種と介護事業の二本立てにすることで、より安定した経営を行うことができます。

異業種から介護事業に参入するには?

介護事業に参入するためには法人格が必要になります。

既存の法人を活用して異業種から参入する場合には、すでに法人格を取得しているので新たに取得する必要はありません。

ただし、定款の法人の目的に介護関係の文章が入っていない場合には、定款の法人の目的を変更する必要があります。

また、介護事業指定申請を行う為には様々な要件を満たす必要があり、必要書類も数多く存在します。

デイサービスの指定の要件&必要書類

訪問介護の指定の要件&必要書類

書類作成等の面倒な手続きは専門家に依頼し、従業員の育成など、介護事業の準備に専念することをおすすめします。

弊社は介護事業に特化した会計事務所です。

異業種から介護事業に参入をお考えの方はぜひ弊社にお任せ下さい!

こちらのページもご覧ください

介護事業所開設及び運営に特化したコンサルティング

助成金や給付金について知りたい方

銀行融資や借入相談、資金面で不安な方

今月の無料相談会の日程はこちら

今すぐお問い合わせ

無料相談会実施中

※初回1時間無料(事前予約制)

今月の無料相談会の日程はこちら

(夜間相談会も毎週2回開催中)

電話での無料相談予約受付(平日9時~18時/土曜9時~17時)

0800-888-1600

メールでご予約

無料相談の詳細と流れを確認

開業相談ホットライン

まずはお気軽に無料相談をご利用下さい

  • 初めての起業で、税理士とお付き合いがない方
  • 経理がよくわからないので、税理士と相談したい方
  • 資金面に不安があるので、借入相談がしたい方

その他どんなことでもご相談ください!

0800-888-1600(電話での予約受付時間:平日9時~18時/土曜9時~17時)

メールでご予約

無料相談会について詳しくはこちらをご確認ください