介護事業に参入するなら今がチャンス!

高齢化社会が異例の速さで進行中!


平成23年度版 高齢社会白書より

現在、日本では、高齢化社会が進行しています。

2015年には高齢化率26.9%

4人に1人が高齢者という時代を迎えます。

2035年には高齢化率、なんと33.7%!

3人に1人が高齢者に。超高齢化社会はすぐそこまでやってきています。

介護事業は確実に成長する市場です!

実際、介護保険の適用ビジネスは市場規模として2010年は9.2兆~12.1兆円、2025年にはなんと19兆円に成長すると予測されています。

今後も介護事業は将来、確実に成長する市場ということができるでしょう。


資料:厚生労働省より

その反面、介護事業の市場は拡大していきますが、それに伴い、介護事業に参入する事業者の数も増えてきています。

今後は、他の事業所との差別化を図るために、どのようなコンセプトで介護事業を行なっていくのかということを明確にしておかなければなりません。

介護事業は、早く開業することが重要!

今後、ますます高齢者の割合が高くなっていきます。国は社会保障の財源とするため消費税率を10%に増税しようとしていますが、消費税10%でも社会保障費は十分とは言えず、依然として年金・医療費・介護報酬などの社会保障の財源は限られています。

したがって介護事業者が介護を必要とする人数に対して一定の数に達してしまえば、介護指定基準の申請のハードルを上げることにより、介護事業者の新規参入が厳しくなることも予想されます。介護報酬額の1人当たりの金額を減らしたり、利用者負担が1割から2割、3割と上がってくことも予想されます。すでに市町村等では、地域密着型の介護施設について極めて限定的にしか認めない例も出始めています。

申請基準のハードルが高くならない今のうちに、介護事業を開業することが大切です。

介護事業は非常に公共性が高い事業です!

介護事業は、介護を必要とするお年寄りの方を支える、という社会福祉に貢献できる事業です。また、「人間」対「人間」のサービス業であり、他の事業と比べ、公共性が高いといえるでしょう。

また地域密着性も強いので、小規模でも事業を開始していけるという利点もあります。

確実な売掛金

介護事業は介護保険が適用されますので、1割が利用者負担で9割が介護保険から給付されます。

また利用者の支払いも一割負担なので、比較的少額であるために、回収漏れの可能性はとても低いでしょう。

価格競争がありません

介護報酬額は厚生労働省で定められているので、事業者が自由に設定することができません。

しかし、見方を変えれば、他事業所との価格競争に巻き込まれて経営を圧迫されることがないので、メリットである、といえるでしょう。

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