平成30年4月 介護保険法改正

平成30年は、3年に1度の介護保険法改正の年です。

今回改正のキーワードは、「自立支援介護」「科学的介護」「地域共生社会」

医療・介護の同時改正の年でもあるため、「医療・介護の連携推進」も双方で強化されています。

介護報酬は、業界全体としてはわずかにプラス査定(+0.54%)となりました。

ただしこれは、次回報酬改定時に報酬を下げやすい環境になったとも言えます。

新設・強化された加算の内容や報酬UP・報酬DOWNしたサービス形態の比較などから国が目指そうとしている方向性を見極め、生き残れる、そして成長していける介護事業所へと進化していきましょう。

 

「自立支援介護」

従来のお世話型介護に対し、「これからの介護は回復・自立に軸足を移す」というのが国の基本方針です。

今回も回復・自立に向かう効果があると見込まれるサービスには、手厚い加算が設定されました。

 

「科学的介護」

厚労省がリハビリテーションデータ収集事業VISITをスタートさせました。

リハビリ系サービスに対し、VISITへのデータ提供を算定要件とした加算区分が随所に新設されています。今後3年間で厚労省データベースに改善率・回復率に関するエビデンスデータが蓄積され、次回改定時には成果型報酬が本格導入される見込みです。

 

「地域共生社会」

介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法等が改正され、介護保険制度・障害福祉制度の両方に共生型サービスが新たに位置づけられました。

 

訪問介護・訪問看護・通所介護(地域密着型を含む)・居宅介護支援については、リンク先から詳しい資料を無料ダウンロードできますのでご活用ください。

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