訪問介護事業所新規開設サポート

訪問介護事業所を始めようとされる方はこのプランをご活用ください!

※総合事業の指定申請には、別途追加料金がかかります。
※介護保険の訪問介護事業所と、障害福祉サービスの訪問系事業所(居宅介護、重度訪問介護等)を同時に申請される場合、別途追加料金がかかります。
※障害の移動支援サービス事業所登録手続き代行は、名古屋市内のみ承っております。別途追加料金がかかります。

訪問介護とは

訪問介護はホームヘルプサービスとも呼ばれています。

訪問介護は要介護者要支援者の自宅等に訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問し、介護を行います。

介護の種類は身体介護では食事や排泄、入浴などがあり、また生活介護では掃除、洗濯、買い物などがあります。

指定の要件&必要書類

介護事業の指定を受けるためには、法人格が必要である他、様々な要件を満たす必要があります。

大きく分けて、人員基準、設備基準、運営基準を満たさなければなりません。

人員基準

従業者の技能・人員に関する基準

管理者 常勤専従1人
サービス提供責任者
(介護福祉士、ヘルパー1級、若しくはヘルパー2級で実務3年以上のもの)
事業所ごとに常勤
ヘルパー10人若しくは450時間に一人
訪問介護員等 事業所ごとに常勤換算で2.5人以上

設備基準

事業所に必要な設備についての基準

事業の運営を行うための専用の事務室 間仕切りする等、明確に区分
利用申込の受付、相談スペース
指定訪問介護に必要な設備及び備品等 手指を洗浄するための設備等
共有設備及び備品などを使用可

運営基準

保険給付の対象となる介護サービス事業を実施する上で求められる運営上の基準

  • サービス提供内容の説明・同意
  • サービス提供拒否の禁止
  • サービス提供の記録
  • 訪問介護計画の作成
  • 緊急時の対応方法
  • 運営規程の整備
  • 衛生管理
  • 秘密保持
  • 苦情、自己発生の対応
  • 会計の区分

等があります。

必要書類

  1. 指定申請書
  2. 指定に係る記載事項
  3. 定款(写し)
  4. 商業登記事項証明書(直近3ヶ月以内の原本)
  5. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  6. 役員名簿
  7. 土地・建物が賃貸にあってはその契約書の写し、法人所有の場合は所有がわかるもの
  8. 平面図
  9. 主要な場所の写真
  10. 管理者 経歴書及び雇用関係を証する書類
  11. サービス提供責任者の雇用関係を証する書類
  12. サービス提供責任者の資格証の写し
  13. 従業者の勤務体制及び勤務形態
  14. 就業規則
  15. 訪問介護員の資格証・修了証明書
  16. 運営規程
  17. 苦情を処理するための措置の概要
  18. 申請法人の決算書
  19. 収支予算書(事業開始月から1年以上の収支見込)
  20. 介護給付費算定に係る届出書
  21. 介護給付費算定に係る一覧表

弊所プランではこれらのすべての書類を専門家が収集致します。
また記載事項について、わからないことがあれば、ご指示致します。
ご安心ください。

必要な書類の種類はなんと20種類以上!

介護事業指定申請を受けるためには法人格が必要となるので、すべてを自分でやろうとすると、会社設立の書類を集めて手続きをし、会社設立後にも介護事業所指定申請用の書類を集めて、また手続き・・・。

これだけでも膨大な時間と労力を必要とします。

しかも介護事業所指定申請には事業所の図面作成など必要な要件が多いですからさらに大変です。

大まかな申請の流れ

弊社では会社設立準備中に、同時に介護事業所指定申請の準備を行います。

会社設立後、すぐに申請できるよう準備を進め、早期の介護事業所指定をサポートするので安心です。

書類作成などの面倒な手続きは専門家に依頼し、事業の準備に専念することをおすすめします。

その他の介護事業申請の料金プランはこちら

弊社は介護事業に特化した会計事務所です。

訪問介護事業所の新規開設をお考えの方はぜひ弊社にお任せください!

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